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株式会社情報機構

特許審査・侵害訴訟に耐えうる 強力な特許権の取得・権利行使のための 具体的・効果的な特許出願・対応策と活用展開

2026/07/09

開催日 2026年9月15日(火)
開催地 Web

★元特許庁審査官かつ弁護士でもあり、特許審査・侵害訴訟の両面をよく知る講師が、その実状をふまえ効果的な対策を伝授!
★特許実務において重要なトピックとなる「数値限定発明」「除くクレーム」「分割出願戦略」「先使用権」等、具体的・戦略的な活用のしかたを説明します!


特許審査・侵害訴訟に耐えうる 強力な特許権の取得・権利行使のための
具体的・効果的な特許出願・対応策と活用展開


<講師>
中村合同特許法律事務所 法律部門 弁護士・弁理士  小林 正和 氏

<日時>
2026年9月15日(火) 10:30-16:30

<形態>
Zoomオンラインセミナー:見逃し視聴あり

<受講料>
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 56,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円

※受講料やセミナー申し込み~開催までの流れなど、詳細については、弊社HPのセミナーページを必ずご確認ください。

<セミナーポイント>
本セミナーでは、まず、強力な特許権の取得・権利行使を実現するために、「強い特許」とは何か、について解説します。
 次に、特許権の取得・権利行使を実現する際に重要となる、特許明細書のポイントや、有利な特許権の活用のための特許戦略の進め方についても具体的に説明します。
 また、特許実務において重要なトピックである「数値限定・パラメータ発明」、「除くクレーム」、「分割出願戦略」や「先使用権」などについても、ご説明します。
 一方で、防御としての他社特許を回避・無効化する数々の対応・対策についても解説します。
 全体として、特許制度・特許実務の基本的な内容や考え方から始め、各項目の様々なテーマについて詳細にお話しさせて頂きます。

○受講対象:
 ・主に、企業の知財部・特許部や技術者の方や、特許実務にご興味のある方。
 ・内容は初級者向けにわかりやすく解説しますが、多くの事例をふまえ講義しますので、ある程度経験のある中級者・上級者の方にも参考になると思われます。

○受講後、習得できること:
 特許制度・特許実務の基本的な内容や考え方に加え、特許に関する企業戦略の知識を習得できます。

<講演プログラム>
1. はじめに(ロードマップ、自己紹介)

2. 強力な特許権の取得・権利行使を実現するために
 1) 強い特許とは?
  A) クレーム(特許請求の範囲)とは?
  B) 広い特許(権利取得の場面)
  c) つぶれない特許(権利行使の場面)
  d) 回避困難な特許(権利行使の場面)
  e) 立証容易な特許(権利行使の場面)
  f) 強い特許(両立の難しさ)
  g) 技術を言葉で表現する難しさ
  h) ケーススタディ
 2) 強い特許のためのクレームとは?
   ~クレームの構造分析、解釈及び作成法とそのポイント~
  a) 権利範囲としてのクレーム
  b) 上位概念・下位概念
  c) 従属クレームとその意義
  d) クレーム作成の注意点(落とし穴)
  e) 技術思想の追及と重層的な強い権利取得
 3) 数値限定発明などの特殊なクレームとその活用法
  a) 数値限定発明・パラメータ発明の活用と注意点
  b) 機能的クレーム
  c) PBPC(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)等
  d) ケーススタディ(成功事例・失敗事例)

3. 特許無効主張に対する対応・対策
 1) 無効理由
 2) 新規性・進歩性
 3) クレームの記載要件
 4) 明細書の記載要件
 5) その他の無効理由について
 6) 無効化の手続き及び主張
 7) 除くクレーム
 8) ケーススタディ

4. 特許明細書のポイント
 1) 明細書とは?
 2) 明細書の記載の程度
 3) 明細書各論
   ~従来技術、発明の課題・目的、実施例、効果~
 4) 文言の定義・意義
 5) 分割出願戦略

5. 他社特許回避の対応・対策
 1) 文言侵害
 2) 均等侵害
 3) 未然回避策1~他社特許の監視~
 4) 未然回避策2~情報提供~
 5) 他社特許発明の分析
 6) 自社製品の検証
 7) 回避できない場合の対応
 8) 他社による警告時の確認項目とその対応策

6. 特許戦略のすすめ方
 1) 特許に関する審査・審判・裁判の違い
 2) 審査(審査官)の実情
 3) 特許関連情報の取得・活用
 4) 発明の発掘・創作と他分野からの情報取得
 5) 特許とノウハウ
 6) 他社の技術動向調査
 7) 先使用権の要件と戦略的活用
 8) 紛争時の対応

7. 総括

  <質疑応答>

企業情報

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  • TEL03-5740-8755 / FAX 03-5740-8766
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