| 開催日 | 2026年3月16日(月) |
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| 開催地 | Web |
☆ポイント1：特許と営業秘密の違いを実務者目線で徹底解説！
☆ポイント2：知財戦略の考え方として、戦略的要素と戦術的要素を理解する！
☆ポイント3：多数の事例と共に、利益最大化につなげる勘所を学ぶ！
【テーマ名】
特許および営業秘密の併用による効果的なハイブリッド知的財産戦略
～事業がもたらす利益や企業価値を向上させるための権利化と秘匿化の組み合わせ～
【講師】
KSIパートナーズ法律特許事務所
弁理士
石本 貴幸 氏
【経歴】
1999年 神戸商船大学大学院 博士課程前期 動力システム工学専攻 修了
1999年 株式会社ウェイブエンジニアリング 入社
2005年 太陽国際特許事務所 入所
2010年 オリーブ国際特許事務所 入所
2010年 弁理士登録
2015年 特定侵害訴訟代理業務の付記
2016年 あさかぜ特許商標事務所 入所
2018年 KSIパートナーズ法律特許事務所 入所
ブログ：営業秘密ラボ(http://www.営業秘密ラボ.com/)
現在に至る
【専門および得意な分野・研究】
・取扱分野：営業秘密（ノウハウ秘匿）に関するご相談、知的財産権に関する出願、調査、鑑定、審判請求等。
・技術分野：情報処理、機械制御、プラント制御、画像処理、ビジネスモデル、機械、日用品等。
【関連執筆】
・転職者が持ち込んだ他社営業秘密を使用することによる侵害リスク（パテント誌 2025年10月号）
・就業規則や秘密保持誓約書が営業秘密の秘密管理性に与える影響 （パテント誌 2024年9月号）
・他社の営業秘密、侵害を防げ （日本経済新聞 私見卓見 2024年8月27日）
・知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討 （パテント誌 2023年1月号）
・知財戦略カスケードダウンと三方一選択 （パテント誌 2021年4月号）
・取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約 （パテント誌 2020年12月号）
・技術情報が有する効果に基づく裁判所の営業秘密性判断 （知財管理 2019年2月号）
・プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断 （パテント誌 2019年7月号）
・リバースエンジニアリングによる営業秘密の非公知性判断と自社製品の営業秘密管理の考察 （知財管理 2018年12月号）
・自社製品に対するリバースエンジニアリングと営業秘密との関係 （弁理士会ホームページ 営業秘密に関するコラム 2018年12月）
・技術情報に係る営業秘密に対する秘密管理性の認定について （パテント誌 2018年5月号）
・営業秘密における有用性と非公知性について （パテント誌 2017年4月号）
【本テーマ関連学協会での活動】
・2018年度 日本弁理士会 技術保護テキスト委員会 委員
・2018年度 日本弁理士会 不正競争防止法委員会 委員
・2019年度 日本弁理士会 不正競争防止法委員会 副委員長
・2020年度 日本弁理士会 不正競争防法委員会 委員
【開催日時(オンライン配信)】
2026年3月16日(月) 13:00-16:00
【受講料】
●見逃し視聴なし：1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
●見逃し視聴あり：1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。
【セミナーの内容】
■講座のポイント
発明に対して「権利化」と「秘匿化」とを同列に扱い、事業に基づいて何れかを選択することが知財戦略として重要であると考えます。このためには、知財専門家として特許等だけでなく営業秘密の知識も必要であるため、営業秘密についての解説を行い、特許と営業秘密の違いを理解してもらいます。さらに、知財戦略を思考するために、戦略的要素と戦術的要素に分けた講演者が提案する知財戦略カスケードダウンを解説し、そのうえでベストな選択をするために実際の事例を知財戦略カスケードダウンに当てはめて説明します。
■受講後、習得できること
・営業秘密の知識
・特許と営業秘密の違い
・オープン・クローズ戦略の実例
・特許の無償開放による利益の最大化の実例
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法
・不正競争防止法
・営業秘密管理指針
■講演中のキーワード
・特許
・営業秘密
・知財戦略
・オープン・クローズ戦略
・三位一体
■プログラム項目
1. 営業秘密の解説
1.1 営業秘密を取り巻く様々な要因
1.2 営業秘密侵害事件（民事事件と刑事事件）
1.3 秘密管理性、有用性、非公知性について
1.4 特許と営業秘密と違い
2 知財戦略の考え方
2.1 権利化、秘匿化、公知化の三つと事業との関係
2.2 知財戦略カスケードダウン
2.3 三位一体の概念
3. 知財戦略の実例
3.1 QRコード
3.2 CPコード
3.3 CC-Link
3.4 冷媒R32
3.5 光触媒
4. オープン化の成功要因
4.1 QRコードとCPコード
4.2 仲間づくり
4.3 他社も利益を得る環境づくり
5. まとめ
6. 質疑応答
