| 開催日 | 2025年4月22日(火) |
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| 開催地 | Web |
★タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン等における
知財制度の最新動向及びその情報の効率良い調査・収集方法とは？
■セミナーテーマ
ASEAN主要国の知財制度理解とその情報調査方法（2025）
＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞
■講師
秋山国際特許商標事務所
元ジェトロ・バンコク事務所
弁理士、AIPE認定 知的財産アナリスト（特許） 石川勇介 氏
■主経歴等
学歴
早稲田大学 理工学部環境資源工学科 卒業
早稲田大学大学院 理工学研究科資源及び材料理工学専攻 修了
経歴
2006年 大手医療機器メーカー 研究・開発部門勤務
2012年 秋山国際特許商標事務所入所
2012年 弁理士登録
2016年 弁理士会を通じて日本貿易振興機構（ジェトロ）に出向
2016年 ジェトロ・バンコク事務所に駐在
2018年 秋山国際特許商標事務所に帰任
2024年 特定侵害訴訟代理業務付記 登録
■専門および得意な分野・研究
特許権利化実務（化学／材料／機械／ソフトウェア／ビジネスモデル）、特許調査
■本テーマ関連の専門学協会等での委員会活動
著作
「ASEAN諸国における模倣品対策」(共著、「パテント」日本弁理士会、2016.9)
「ジェトロ・バンコク知的財産部による取り組み」(「パテント」日本弁理士会、2018.6)
「タイにおける最新の知的財産情報」(共著、「知財管理」日本知的財産協会、2018.11)
「ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要」(新興国等知財情報データバンク、2019.6)
「ミャンマー知的財産権制度の最新状況」(新興国等知財情報データバンク、2019.6)
「タイにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法」(新興国等知財情報データバンク、2019.11)
「タイの知的財産関連機関・サイト」(新興国等知財情報データバンク、2019.12)
「ミャンマーの知的財産関連機関・サイト」(新興国等知財情報データバンク、2020.6)
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について」(新興国等知財情報データバンク、2020.7)
主な公演歴
Yangon University, Myanmar「IP Attorney System in Japan」(2017.2)
Ministry of Industry and Handicraft(MIH), Phnom Penh, Cambodia「Training Course on drafting patent claims」(2017.8)
National Office of Intellectual Property of Vietnam (NOIP), Hanoi, Vietnam「Workshop on IP Representation system in Vietnam」(2017.10)
ジェトロ本部「タイ及びタイ周辺国における知財状況について」(2018.2)
弁理士会 関東支部主催「東南アジアにおける模倣品対策～タイを中心にして～」(2018.9)
弁理士会 貿易円滑化対策委員会主催「ASEAN諸国における模倣品対策」(2019.1)
弁理士会主催研修会「アセアン諸国における模倣品対策」(2019.2)
弁理士会 「JPAA IP Practitioners Seminar, Thailand」(2023.3)
情報機構主催「アセアン諸国の知財制度の効率的な調査・収集入門」(2023.11)
●日時 2025年4月22日（火） 13:00-15:30
●会場 会場での講義は行いません。
●受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円<
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
■講座のポイント
アセアン諸国は東南アジア１０カ国からなる経済等の地域協力機構ですが、国ごとに知財制度が異なり、また法体系も異なっています。いずれの国でも知的財産の重要性は高まっていると言えますが、経済や法整備の発展度合の差が大きく、一括りにすることは難しいです。
今回は、ジェトロ・バンコク駐在時代に得られた東南アジアの知財制度に関する情報、また実務や現地代理人・知財当局を通じて得られた知財情報をお伝えします。特に、東南アジアの知財情報を効率良く収集する方法をお伝えしたいと思います。ジェトロ・バンコク駐在中に東南アジア１０カ国全てを訪問した経験も踏まえて、現地の情報についても触れたいと思います。
■受講後、習得できること
アセアン諸国の知財制度について、日本の知財制度・実務と異なる点を中心に解説し、理解を深めて頂けるように工夫しています。特に、日本企業がアセアン諸国にて特許、意匠、商標などの知財権を取得する際、および権利行使する際に、特に注意すべき点を中心に解説いたします。
アセアン諸国の知財制度・実務の情報を効率良く収集する方法をご紹介します。講演資料では、情報収集先のウェブサイトを数多くご紹介いたします。
■講演プログラム（講演順序変更の場合あり）
1.東南アジアの知財制度の現状・統計情報
1.1 日本と比較した経済状況、特許・意匠・商標の出願状況、条約の加盟状況など
1.2 模倣品の現状
1.3 東南アジアの知財制度の今後の見通し
2.東南アジアの知財情報を効率良く収集する
2.1 知財の「制度情報」（法律、規則、審査基準など）を調べるには
2.2 知財の「実務情報」を調べるには
2.3 「権利化事例」を調べるには
3.日本の知財制度にはない制度、異なる制度
3.1 第１国出願義務
3.2 職務発明規定
3.3 特許の共有の取扱い
3.4 医薬用途発明の取扱い
3.5 特許の誤訳訂正
3.6 特許と実用新案の戦略的な活用
3.7 ソフトウェア関連発明の保護
4.各国の知財トピック
・タイ、ベトナム、インドネシアの知財法の改正状況、ミャンマーの現在の知財状況など
（質疑応答）
