日本の化学物質法規制・管理方法の実務研修2026＜第1回：化審法・安衛法＞

☆実務担当者目線で‘化審法・安衛法’の押さえるべきポイントを整理する！
☆化審法では、概要/化学物質区分/申請や上市後の管理、
　安衛法では、概要/分類と情報伝達/自律的管理等のキーワードを軸に解説いたします！
☆本講座は「①9月8日のみ／②9月15日のみ／両日参加」のご選択が可能です。
　①化審法・安衛法、②毒劇法・消防法・化管法・危険物輸送規制等。

【テーマ名】
日本の化学物質法規制および管理方法の実務研修 2026年アップデート版
～第1回：化審法・労働安全衛生法(安衛法)～

【講師】
東京科学大学 産学共創機構 技術プロモーション室 リサーチ・アドミニストレーター(上席URA)
コネクトらいふ行政書士事務所 代表
日置 孝徳 氏

【経歴】
＜学歴＞
・東北大学 理学部 化学第二学科 卒業
・東北大学 大学院理学研究科 化学第二専攻 修了
＜職歴＞
・富士フイルム株式会社
　研究担当部長・安全性評価センター長として、化学物質の研究開発や法規制対応、リスク管理、教育訓練、GLP施設運営を統括。
・京都大学 研究倫理・安全推進室
　シニア リサーチ・アドミニストレータ―として、ライフサイエンス分野における研究倫理・安全教育を企画・推進。
・東京科学大学（旧・東京工業大学） 産学共創機構（現職）
　リサーチ・アドミニストレータ―（上席URA）として、ライフサイエンス・化学分野における産学連携と研究支援を担当。
researchmap（日置孝徳）：https://researchmap.jp/takanorihioki
・コネクトらいふ行政書士事務所 代表（現職）
　化学物質法規制対応、リスクアセスメント、教育研修を専門にコンサルティングを提供。
　事務所-HP：https://connect.lifenomori.com/

【専門および得意な分野・研究】
・化学物質管理・法規制対応（化審法、安衛法、毒劇法、消防法、化管法 等）
・化学・ライフサイエンス分野の研究管理
・GLP施設の運営・管理
・安全性試験（特に動物実験代替法の導入・活用）
・有機化学（合成）

【取得資格】
・行政書士
・甲種危険物取扱者
・バイオセーフティ技術主任管理者（バイオメディカルサイエンス研究会認定）
・実験動物管理者（日本実験動物学会認定）
・一級知的財産管理技能士
　（特許専門業務・コンテンツ専門業務・ブランド専門業務）

【本テーマ関連学協会での活動】
・日本化学工業協会
　JIPS推進部会 部会長（～2016年7月）
　※JIPS＝Japan Initiative of Product Stewardship（化学物質のリスク管理推進活動）
・ライフサイエンス・コンプライアンス研究会（ReCoLiC） 事務局
　ReCoLiCホームページ： https://recolic.jimdofree.com/
・らいふのもり（ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト）運営者
　らいふのもりホームページ：https://lifenomori.com/

【開催日時(オンライン配信)】
2026年9月8日(火) 13:00-16:30

【受講料】
①化審法・安衛法のみ申込みの場合
●見逃し視聴なし：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

●見逃し視聴あり：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

②毒劇法・消防法・化管法等とセットで申込みの場合
●見逃し視聴なし：1名68,200円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき57,200円

●見逃し視聴あり：1名77,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき66,000円

※詳細な内容やお申込み要領等は、下段「セミナーホームページを見る」をご参照ください。

【セミナーの内容】
■講座のポイント
　本講座では、日本の化学物質法規制の中核である「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」と「労働安全衛生法（安衛法）」について、実務担当者が押さえるべきポイントを体系的に解説します。
　化審法では、新規化学物質の事前審査制度、化学物質区分、各種特例制度、上市後の継続的管理の仕組みを整理するとともに、PFASやPOPs条約等の最新規制動向について解説します。
　安衛法では、GHS分類、SDS・ラベル表示、リスクアセスメント、自律的管理への移行など、近年大きく変化している労働安全のための実務対応を取り上げます。
　化学物質の研究開発、製造、輸入、使用、販売に携わる方が、法令対応の全体像と実務上の留意点を理解できる内容です。

■想定される主な受講対象者様
・化学メーカー、素材メーカー等の研究開発担当者・管理者
・新規化学物質の開発・製造・輸入に関与する実務担当者
・化学物質管理責任者、環境安全部門担当者
・GHS分類、SDS作成、ラベル表示等の実務担当者
・リスクアセスメントや自律的管理への対応を担当する方
・化学物質法規制の最新動向を把握したい管理職・経営層
※上記記載以外のご担当者様も大歓迎です。

■受講後、習得できること
・化審法の制度体系と化学物質区分の考え方を理解できる
・新規化学物質申請制度および各種特例制度の概要を理解できる
・PFASを含む国内外の新規化学物質規制動向を把握できる
・GHS分類、SDS、ラベル表示に関する実務知識を習得できる
・リスクアセスメントの基本的な進め方を理解できる
・自律的管理を基軸とした新たな化学物質管理制度への対応ポイントを理解できる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
・労働安全衛生法（安衛法）
・化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）
・JIS Z 7252（GHS分類）、JIS Z 7253（SDS・ラベル）

■講演中のキーワード
・化審法（新規申請・区分・継続管理）
・国際規制動向（PFAS対応）
・安衛法（GHS分類・SDS・ラベル表示）
・リスクアセスメント
・自律的管理
・CREATE-SIMPLE

■プログラム項目
【Ⅰ】化審法
1. 化審法の概要
　1.1 新規化学物質登録制度
　1.2 化審法の目的と全体像
　1.3 化審法における化学物質管理の考え方

2. 化審法における化学物質の区分
　2.1 化学物質区分のプロセス
　2.2 第一種・第二種特定化学物質
　2.3 監視化学物質・優先評価化学物質・一般化学物質

3. 新規化学物質法申請と上市後の管理
　3.1 法申請の種類（通常新規、特例制度）と審査
　3.2 上市後の継続的な管理
　3.3 化審法違反事例と実務上の留意点
　3.4 PFAS・POPs条約等の最新動向

【Ⅱ】安衛法
4. 安衛法の概要
　4.1 安衛法の目的と法体系
　4.2 化学物質関連規制の全体像
　4.3 化審法との関係

5. 化学物質の分類と情報伝達
　5.1 GHS（危険有害性の分類・表示方法）の基本
　5.2 SDS（安全データシート）の提供
　5.3 ラベル表示の実務

6. 安衛法の自律的な管理を基軸とする規制への移行
　6.1 制度改正の背景と概要
　6.2 化学物質管理者・保護具着用管理責任者
　6.3 リスクアセスメントの対象物質の増加と実務
　6.4 CREATE-SIMPLEの活用
　6.5 特別規則（有機則・特化則）との関係

7. 質疑応答

※プログラム項目は一部変更となる場合がございます。
　その点、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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