プレスリリース
2021/09/07
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：手代木 功、以下「塩野義製薬」または「当社」）は、AVITA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 浩、以下「AVITA」）との間におきまして、資本業務提携契約（以下、本資本業務提携）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
ヘルスケアニーズの多様化が進む中で、医療・福祉の分野においても、データとデジタル技術を活用した業務の効率化が進められています。この背景には、医療や介護の現場における人手不足という深刻な課題が存在してします。今後、ますます医療・福祉分野におけるデジタル化が加速すると予想される一方で、その進展にともない、患者さまのホスピタリティに対するニーズが高まることも想定されます。
本資本業務提携によって、AVITAと塩野義製薬は両社の強みを活かし、医療・福祉分野でのロボットやCGアバター※1を活用した対話サービスや未病段階からの各種健康相談など、新たなヘルスケアソリューションの開発・提供を通じてヘルスケア領域の課題解決に取り組みます。
塩野義製薬は、中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）」において、従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS※2企業」への変革を掲げています。当社は、これまで培った創薬型製薬企業としての強みを磨きつつ、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事の解決に取り組んでまいります。
※1 CGアバター：コンピュータグラフィックスにより制作され、ネットワーク上の仮想空間でユーザーの分身として表示するキャラクター
※2 Healthcare as a Service: 医薬品の提供にとどまらず、顧客ニーズに応じた様々なヘルスケアサービスを提供すること
以 上
[お問合せ先]
塩野義製薬ウェブサイト お問い合わせフォーム：https://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html#3.
AVITA株式会社について
大阪大学大学院基礎工学研究科教授の石黒浩がプロジェクトマネージャーを務める「ムーンショット型研究開発制度」や、テーマ事業プロデューサーを務める「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」などの様々なプロジェクト、および企業との連携によって新たに生み出す研究成果を、社会に実装するため設立された会社です。
詳しくは企業ホームページをご確認ください。AVITA株式会社: https://avita.co.jp